DX研修では何をやる？内容の全体像とAI研修との関係

結論：DX研修は1つの決まった講座ではなく、複数の分野の集まりです。生成AIの活用はその中の1つの分野でありながら、他の分野の学び方にも関わります。いまDX研修を始めるなら、全社員向けの生成AI活用から発注するのが現実的です。

DX研修を検討し始めたものの、何を受けさせればよいのかが決まらない、という話をよく聞きます。何社かに問い合わせてみると、社内の意識を変える講座、数字の分析、システムの作り方と、まったく違う中身の提案が並びます。

中身がそろわないのは、DX研修が1つの決まった講座ではなく、いくつもの分野をまとめて呼ぶ言い方だからです。分野が違えば、対象になる社員も、受けたあとにできるようになることも変わります。

分野の一覧が手元にあれば、自社にいま必要なものと、後回しでよいものを分けられます。

生成AI研修を行っている当社、株式会社AnataAIが、DX研修で扱う内容の全体像と、その中でAI研修がどの位置にあるのかを整理しました。

DX研修とは？何を学ぶ研修か

結論：DX研修は、デジタルを前提に業務や事業を作り替えられる社員を育てるための研修です。道具の操作を覚えるIT研修とは目的が違います。社員教育の中心に置かれるようになった背景には、担当者ごとのやり方で回してきた業務が続けられなくなっていることがあります。

DX研修とは仕事の進め方を作り替えるための研修

特定のシステムの操作を覚えることが目的ではなく、いまの仕事の進め方そのものを見直せる状態を作ることを目指します。受けたあとに問われるのは、新しい道具を使えるようになったかではなく、担当している業務のどこをやめられたか、どこを別の形に変えられたかです。

DXはDigital Transformationの略です。

IT研修との違いは目的にあります。道具の操作を覚えるのがIT研修、仕事のやり方そのものを変えるのがDX研修です。同じ講座名が付いていても、どちらを目的に置いているかで中身は変わります。

DX研修が社員教育の中心になっている背景

社員研修の予算をDX研修に向ける会社が増えています。背景にあるのは、担当者ごとに違うやり方で回してきた業務が、人数の減少とともに続けられなくなっていることです。やり方を人に付けたままでは、辞める人が出るたびに同じ仕事が止まります。

人材教育の対象も変わりました。以前は情報システム部門の話でしたが、いまは営業も経理も、自分の担当業務をデジタルで組み直す側に回っています。社内教育としてのDX研修は、一部の部署ではなく全社員に向けた学び直し（リスキリング）として組まれるようになりました。

DX研修でやる内容の全体像

結論：DX研修は7つの分野に分かれます。全社員が対象の分野と、担当者や専門職だけが対象の分野が混ざっているため、まとめて発注すると受ける人と中身が合いません。国が示している区分も、すべての働く人向けの基礎と、DXを推進する人材向けの専門の2本立てです。

DX研修として提供されている内容は、大きく次の7つに分かれます。分野ごとに対象になる社員が違うので、自社の誰に受けさせるかを決めるときの目安にもなります。

この分け方は、国が示している区分とも対応しています。区分をそのまま使うと、全社員に配る分野と、選んだ担当者に厚くやる分野を、発注書の段階で分けて指定できます。出典：経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「デジタルスキル標準」。

内容1：DXリテラシーを身につける

全社員が対象で、受けると自分の担当業務をデジタル前提で見直せるようになる分野です。DXリテラシーは、デジタルで何ができるのかを知り、それを自分の仕事に当てはめて考えられる状態を指します。扱うのは、会社がDXに取り組む目的、身近な業務で起きている変化、自分の担当のどこから手を付けられるかという見方です。特定の道具の使い方は扱いません。7つの中では最も対象が広く、受講人数も多くなります。人数が多い分、扱う範囲を絞らないと、全社員の時間を使ったわりに何も残らない研修になります。

内容2：データを活用して判断する

各部署の担当者が対象で、勘と経験だけで決めていた判断を、手元の数字を見て決められるようになる分野です。扱うのは、必要な数字の集め方、集計の仕方、図にして共有する方法、そして数字の読み解き方です。

ここで分けておきたいのは、数字を貯める仕組みを作る部分と、ある数字を見て判断する部分は別だという点です。前者は情報システム部門や外部の会社が関わる作業で、研修だけでは片づきません。この分野の研修が扱うのは、主に後者です。

内容3：デジタルツールで業務を効率化する

定型業務を持つ部署の担当者が対象で、毎日の手作業を減らせるようになる分野です。表計算の関数やグループウェアの機能を使い、転記や集計、報告の作成にかかる時間を短くします。新しい製品を検討する前に、すでに契約している道具で減らせる作業を見つけるところから始めます。営業部門でこの分野を進める手順は、中小企業の営業DXの記事で解説しています。

内容4：IT基礎とセキュリティ

全社員と、顧客情報などを扱う担当者が対象で、情報を安全に扱えるようになる分野です。扱うのは、社内の仕組みがどうつながっているかという基礎、クラウドに置いた情報の扱い、持ち出しと共有の社内ルールです。守る話だけでなく、どこまでなら社外の道具に入れてよいのかという線引きも含みます。会社としてルールを決める作業と、決まったルールを社員に理解してもらう研修は、分けて考えます。ルールが決まっていないと、他の分野で学んだやり方を実際の業務に持ち込めません。

内容5：DX推進リーダーの育成

推進役と管理職が対象で、現場の困りごとを企画の形にして、社内を動かせるようになる分野です。扱うのは、業務の課題の見つけ方、手を付ける順番の決め方、関係する部署との進め方です。旗を振る人が決まっていない状態で他の分野の研修だけを増やしても、受けた内容が業務に戻ってきません。推進役を社内に置いて自社で進められる形にする話は、生成AIの内製化の記事で解説しています。

内容6：システム開発とローコード

情報システム部門と専門職が対象で、仕組みそのものを作れるようになる分野です。プログラムを書かずに業務用の画面や処理を組めるローコード開発から、エンジニアやデータ担当者向けの専門的な内容までを含みます。他の6つと違うのは、対象になる人が限られることです。社内で作るか外部に頼むかの判断も、この分野が分かる人が社内にいるかどうかで変わります。

内容7：生成AIを業務で使えるようにする

全社員が対象で、文書の作成や調べもの、要約といった日々の作業を生成AIに任せられるようになる分野です。扱うのは、頼み方の書き方、出てきた内容の確かめ方、入れてよい情報と入れてはいけない情報の線引きです。7つの中では新しい分野ですが、他の分野にも関わるという点で位置づけが他と違います。対象は全社員でありながら、学ぶ中身が数か月単位で変わっていくのもこの分野の特徴です。

DX研修とAI研修の関係

結論：AIをDXの手段として位置づけている企業は、DXに取り組む企業の中で多数派です。7つの分野を並べて見ると、生成AIを全員が使える状態かどうかで、他の6つの分野の研修で扱う中身そのものが変わります。

AI研修はDX研修の中の1つの分野

DX研修とAI研修のどちらを選ぶべきか、という聞かれ方をすることがあります。この2つは横に並ぶ関係ではなく、DX研修という集まりの中にAI研修が入ります。

この聞かれ方が出てくるのは、社内での扱いが分かれているからです。DXの予算とAIの予算を別に立てている会社では、研修の検討も別々に進みます。位置づけがはっきりすると、担当する部署も決めやすくなります。AI研修を情報システム部門の中の話として切り出してしまうと、業務を変える側の部署が関わらないまま終わります。

DXに取り組んでいる企業のうち、「DXの推進の一部としてAIを活用している」「DXの推進のためAIを中心に活用している」と答えた企業は合計で54.2%でした。2026年4月17日から6月12日にかけて行われ、国内企業1,799社から回答を得た調査の結果です。出典：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX動向2026」調査結果のポイント（PDF）。

同じ調査では、DXとAIを個別に取り組んでいると答えた企業も、DXに取り組む企業の4分の1あります。AIの活用はDXの外側にある別物ではなく、DXの手段として位置づける企業が多数派になっている、という段階です。

AI研修はDX研修の他の分野の中身も動かす

生成AIは、データ活用、資料の作成、業務の効率化といった他の分野のどれにも共通して関わります。全社員が生成AIを使える状態になっていると、他の分野の研修で扱う内容そのものが変わります。データ活用の研修であれば、集計の手順を覚える時間が減り、出てきた数字をどう読むかに時間を使えます。

DX研修の分野	何を学ぶか	全員が生成AIを使える状態でやると何が変わるか
DXリテラシー	デジタル前提で仕事を見直す考え方	説明で伝えていたことを、自分の担当業務で確かめながら学べる
データ活用	ある数字を見て判断する	集計と要約の手間が減り、数字を読み解く議論に時間を使える
デジタルツールでの業務効率化	定型業務を減らす	対象にできる定型業務の範囲が広がる
IT基礎とセキュリティ	安全に扱うためのルールを決める	学ぶ内容が増える（生成AIに入れてよい情報の線引きが加わる）
DX推進リーダーの育成	課題を企画に落として旗を振る	企画の下書きと整理が速くなり、検討の回数を増やせる
システム開発とローコード	仕組みそのものを作る	作る前の要件の整理が速くなる
生成AI活用	実務で生成AIを使えるようにする	他の6つの分野すべてに関わる

表の右の列は、研修の中身を決めるときの材料になります。全社員が生成AIを使える状態かどうかで、同じ分野を発注しても組み立てが変わるためです。

DX研修の最初にAI研修を置くのが合理的な理由

結論：生成AI研修は、着手までに用意するものが少なく、仕事が変わる体感が実務の中で得られ、続けるか広げるかの判断も早く付きます。この3つがそろう分野は7つの中で他にありません。ただし、生成AIでは片づかない分野も残ります。

使うのは、自社の環境に合う生成AIを1つだけです。ChatGPT、Gemini、Claude、Copilotのいずれかから選び、会社ですでに契約しているものがあればそれを使います。

着手までに用意するものが少ない

数字を貯める仕組みを作る分野や、システムを入れ替える分野と比べると、生成AI研修は着手までに用意するものが少なくて済みます。決めるのは、使う生成AIと、対象にする業務の範囲です。すでに使っている生成AIがあれば、その日から始められます。

用意するものが少ないことと、費用が小さいことは別です。受ける人数が増えれば費用も増えます。他の分野が遅い、という話でもありません。順番を決めるときに、準備の軽い分野を先に置けるという話です。

仕事が変わる体感が実務の中で得られる

DXリテラシーの研修が伝えようとしているのは、デジタルで自分の仕事が変わるという感覚です。この感覚は、説明を聞くよりも、自分の担当業務が実際に短くなる経験のほうが早く手に入ります。

AIを導入・試験利用・検討している企業のうち、利用用途として「文書・音声の要約・翻訳・校正」を挙げた企業は82.5%、「文書・レポートの作成」は80.5%、「情報検索・収集・分析・レポーティング」は77.0%でした。出典：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX動向2026」報告書（PDF）。

使われているのは特別な業務ではありません。打ち合わせの記録を清書する、日報の下書きを作る、社内向けの説明資料のたたき台を作る、といった、担当者が毎週必ずやっている作業です。自分の手が動いていた作業が短くなると、他の分野の話も自分の仕事として聞けるようになります。

続けるか広げるかの判断が早く付く

数字を貯める仕組みやシステム開発は、作り終わるまで、続けるか広げるかの判断ができません。生成AI研修は、受けた人が翌週の業務で使っているかどうかで判断が付きます。使われていなければ、対象にする業務を変えるか、頼み方の型を配り直すかを、その時点で決められます。判断が早く付く分、次の分野に予算を回すときの説明も社内で通しやすくなります。

DX研修のうちAI研修では代われない分野

生成AIを全員が使えるようになっても片づかない分野があります。データ活用のうち数字を貯める仕組みを作る部分、IT基礎とセキュリティのうち社内ルールを決めること、そしてシステム開発の3つです。

この3つはAI研修の守備範囲の外にあり、必要になれば別の研修や外部の力が必要です。裏を返せば、AI研修を先にやったあとに必ず残る宿題でもあります。順番の中では、生成AI活用のあとに置く分野です。

DX研修は何から受けさせるべきか

結論：1番目は全社員向けの生成AI活用、2番目は推進役と管理職の育成、3番目はデータ活用とIT基礎・セキュリティです。専門人材向けの分野は必要になってから足します。すでに全社に生成AIが行き渡っている会社や、機微な情報を多く扱う会社では、この順番が変わります。

DX研修はどの分野から発注するか

この順番になるのは、研修を始める前に会社として決めておかなければならないことの量が、分野ごとに違うからです。生成AI活用は、使う生成AIと対象にする業務を決めれば動き出します。一方でデータ活用とIT基礎・セキュリティは、数字の持ち方や、社外の道具に入れてよい情報の線引きを会社として決めたあとでないと、研修の中身が固まりません。その決めごとを引き受ける役割が推進役と管理職なので、2番目に置きます。（推進役と管理職がその決めごとを実際に回せるようになるまでを研修の題材にする方法は、プロジェクトマネジメント研修の題材の選び方もあわせてご覧ください。）専門人材向けの分野を最後に回すのは、対象になる人が数人に限られ、必要になる時期も入れ替えや開発の計画次第で動くためです。

ただし、次に当てはまる会社は順番が変わります。

すでに全社に生成AIを配り終えている会社は、1番目が済んでいます。推進役と管理職の育成から始めます。この段階で足りないのは使える人の数ではなく、うまく使えた形を社内に残す役割だからです。

個人情報や機微な情報を大量に扱う部署が中心の会社は、IT基礎とセキュリティを先に置きます。どこまで社外の道具に入れてよいのかが決まらないまま全社員に生成AIの研修を配ると、使ってよいのか分からないまま手が止まります。

システムの入れ替えがすでに決まっている会社は、その計画に必要な分野を先に置きます。入れ替えの時期に合わせて、データの持ち方や新しい画面での業務の流れを学ぶ必要が出るためです。

当社は、日々の業務の多くを生成AIに任せる形で会社を動かしています。分野の順序も同じ考え方で決めました。最初に全員が同じ生成AIを使える状態を作り、次に業務の課題を企画の形にする役割を決め、数字の扱いと情報の線引きにはそのあとで手を付けました。あとから分かったのは、順番を考える前に、社内で使う生成AIを1つに決めておく必要があるという点です。分野ごとに違う生成AIを前提にすると、最初の分野で覚えた頼み方が次の分野で通じず、同じことをもう一度覚え直すことになります。

外部に頼む前に決めておくこと

外部に頼む前に決めておくことは3つです。何のためにやるのかという目的、誰に受けさせるのかという対象者、そして何をもって受けた成果とするのかという測り方です。この3つが決まっていないと、届いた提案を比べる基準がありません。目的や体制、対象の範囲の決め方と、導入した内容の効果の測り方は、AIの企業導入の記事で解説しています。

受けさせて終わりにしないことも、発注の前に決めておきます。決めた測り方で3か月後に見直し、使われている業務と使われていない業務を分けます。使われていないほうは、研修の中身ではなく、対象にした業務の選び方に理由があることが多くあります。

研修会社をどう選ぶかはAI研修の選び方、費用の見方はAI研修の記事で解説しています。費用は、人数と回数で変わる前提で比べます。当社の料金もこの形で示しています。

社員の教育訓練にかかる費用の一部には、公的な支援制度を使える場合があります。制度の中身と申請の順序は、人材開発支援助成金の記事で解説しています。

一部の部署で使えるようになった内容を全社に広げる段階は、対象が変わるため設計も変わります。当社のAI定着・社内展開研修は、この段階を対象にしています。

DX研修はどの形で実施するか

実施の形は3つあります。集まって受ける形は、その場で話し合いながら業務の作り替えを決める内容に向いています。オンラインで受ける形は、拠点が分かれている会社が同じ内容を同じ日に届けたいときに向いています。動画で各自が受ける形は、全社員に同じ基礎を届ける内容に向いていて、受ける時期を個人に任せられます。分野によって向く形が違うため、すべてを1つの形にそろえる必要はありません。

まとめ：DX研修の全体像とAI研修の位置

• DX研修は1つの講座ではなく、DXリテラシー、データ活用、業務効率化、IT基礎とセキュリティ、推進リーダーの育成、システム開発、生成AI活用という7つの分野の集まり
• 分野ごとに対象が違う。全社員が受ける分野と、担当者や専門職だけが受ける分野が混ざっている
• AI研修は7つのうちの1つの分野。ただし他の分野の学び方にも関わる
• いま始めるなら生成AI活用から。着手までに用意するものが少なく、仕事が変わる体感が実務の中で得られ、続けるか広げるかの判断も早く付く
• 数字を貯める仕組みを作ること、社内ルールを決めること、システム開発の3つは生成AIでは片づかない。生成AI活用のあとに残る宿題として順番に置く
• 順番は、全社員向けの生成AI活用、推進役と管理職の育成、データ活用とIT基礎・セキュリティ。すでに全社に配り終えている会社、機微な情報を多く扱う会社、システムの入れ替えが決まっている会社では変わる

当社、株式会社AnataAIは、生成AIの活用と社内浸透を目的とした生成AI研修を提供しています。DX研修として何から始めるか決めきれていない、まずは全社員が使える状態を作りたい、という段階でしたら、お気軽にご相談ください。

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